今、EU、中国、日本、アメリカをはじめとする世界各国が「2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの実質排出ゼロ）を達成する」ことを宣言しています。
このまま温室効果ガスを排出していては地球温暖化による異常気象で人類は滅亡してしまうからです。これまでのように国や企業が自分たちだけの利益だけを求めていては地球がダメージを受けそれが負の遺産となって自分たちに返ってくるのでそのやり方は長続きしないということです。

しかし、一企業や一国だけが温暖化対策に取り組んでも地球規模の問題なので解決には程遠いのです。そこで世界規模の取り組みとして2015年の「パリ協定」で枠組みができ、世界各国のカーボンニュートラル宣言に至りました。

温暖化対策・環境対策はもはや制約ではありません。今後の経済発展の方向性を示しています。そして持続可能な社会へ舵を切る最後のチャンスかもしれません。
この取り組みにより政治・経済・社会・産業構造のすべてが変革し次の成長の糧となることでしょう。それを裏付けるように多くの国々が国策として「カーボンニュートラル」に取り組み始めています。日本もこれに後れを取ってはなりません。その遅れは日本経済に影を落とすからです。私たちはカーボンニュートラルを通じて環境問題や今後の社会の方向性について学び・実行し解決していかなければなりません。

カーボンニュートラルとは？

脱炭素社会を目指すにはまずは温室効果ガスの排出量をできる限り削減しなければなりません。しかし、それにも限界があります。そこで新たな取組としてでてくるのがカーボンニュートラルです。カーボンニュートラルとは、「どうしても削減しきれない温室効果ガスを吸収及び除去して、差し引きトータルでゼロにすること」です。

ここに至るまでにどのような背景があったのでしょうか。歴史を振り返ります。

地球温暖化問題

1750年の産業革命以降工業が発展し化石燃料を大量に消費する社会になりました。その影響で温室効果ガスが増加し今では世界平均気温が1℃上昇しています。「たった1℃？ 」そう思う方もいるでしょう。しかし、それは海面上昇を招き陸地を水没させ、気候変動を招いて世界各地で異常気象を多発しています。地球温暖化は人類存続の危機であり全ての国の共通の問題です。このまま行けば人間が生きるには困難な未来が容易に想像つくでしょう。ちなみに2020年度、日本の異常気象による経済損失は約1兆円にも上ります。

この地球温暖化問題に警鐘を鳴らしたのが今年（2021年）のノーベル物理学賞を受賞されたアメリカ在住プリンストン大学上席研究員の真鍋淑郎氏です。1989年に科学雑誌ネイチャーに掲載された「数値モデルによる地球温暖化予測の研究（温室効果ガスが気候変動に与える影響など）」で世界が注目するところとなり、今では温暖化対策は世界的な取組へと発展しています。

地球温暖化を裏付けるデータ

① 世界の平均気温上昇を示すデータ

わずか100年で世界の平均気温が0.72℃上昇したことが分かります。

出典：国土交通省　気象庁サイトよりhttps://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_wld.html

② 世界平均気温の今後を占う２つのシナリオ

対策すれば青色へ、何もしなければ赤色へ、2つのシナリオが予想されます。

出典：国土交通省　気象庁サイトより
IPCC第5次評価報告書第1作業部会報告書を基に水管理・国土保全局が作成

https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kikouhendou_suigai/1/pdf/09_kikouhendounoeikyou.pdf

③ 地球の温室効果ガスの種類と排出量の割合

温室効果ガスは二酸化炭素だけではありません。メタン、一酸化二窒素、フロンも含まれます。

出典：国土交通省 気象庁サイト 温室効果ガスの種類より
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/chishiki_ondanka/p04.html

④ 世界の温室効果ガス排出量の内訳

産業が発展した経済大国や人口の多い国が上位を占めることが分かります。

出典：JCCCA（全国地球温暖化防止活動推進センター）サイト
データで見る温室効果ガス排出量（世界）より（EDMCエネルギー・経済統計要覧2021年版）を元に作成 https://www.jccca.org/global-warming/knowleadge04

⑤ 日本の温室効果ガスの内訳

二酸化炭素が大半を占めることが分かります。

出典：国立研究開発法人　国立環境研究所　温室効果ガスインベントリより　https://www.nies.go.jp/gio/aboutghg/index.html

⑥ 日本の産業別温室効果ガス排出量

産業部門、運輸部門、業務その他部門、工業プロセス及び製品の使用が多くを占めることが分かります。

出典：国立研究開発法人　国立環境研究所　温室効果ガスインベントリより　https://www.nies.go.jp/gio/aboutghg/index.html

1997年「京都議定書」：温暖化問題を世界に問う

1992年リオサミットで国連気候変動枠組み条約が採択され温暖化問題への取り組みが始まり、1997年京都で開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP3）で地球温暖化に対する国際的な取組のための具体的な目標を定めた国際条約として「京都議定書」が採択されました。
2008年から2012年の間に1990年比で温室効果ガスの排出量削減が義務化されています。この時EUは８％、アメリカは７％、日本は６％削減することを約束しました。

しかし、京都議定書ではこれまで地球温暖化を引き起こしてきた先進国が対策すべきとの考え方から途上国については削減の義務はありませんでした。そのようなことが原因で先進国と途上国の意見が対立。また、のちにアメリカはこの約束を破棄してしまいました。このような経緯からその実効性に疑問を持たれていましたが、2004年にロシアが批准することで2005年2月にようやく京都議定書が発効され一定の効果を得ることができました。
紆余曲折あった「京都議定書」ですが、世界に問いかけるその意義は大きく、次の「パリ協定」へと引き継がれています。

2015年「パリ協定」：はじめて世界が一つになって環境問題に取り組む！

2015年12月にパリで開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で京都議定書を継承し「パリ協定」が採択され2016年に発効しました。2020年以降の温室効果ガス排出削減のための新たな枠組みです。2021年1月時点では日本を含む124か国と1地域が2050年までにカーボンニュートラルの実現を表明しています。尚、中国は2060年までの実現を表明しています。これほどの国や地域が参加することは歴史上はじめてのことです。

現在の温暖化の進行速度では2030年～2050年の間に世界平均気温が更に1.5℃上昇する可能性が高くなっています。
そこでパリ協定では次のような長期目標を掲げています。
「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする 」
「1.5℃未満に抑制するため、世界で排出されるCO2の量を2030年までに2010年比45%まで削減する」ことを目標にしました。

しかし、排出量を削減するには限界があります。完全にゼロにすることは不可能です。そのため排出された温室効果ガスを森林や技術で吸収・回収することで、温室効果ガス排出を差し引きゼロにします。この考え方をカーボンニュートラルと言い、2050年までにその実現を目指しています。そして温室効果ガス排出量が実質ゼロになった未来像を脱炭素社会と呼びます。

尚、ここで混同しがちなのが「カーボンオフセット」や「ネットゼロ」です。

カーボンオフセットとは

環境省サイトで次のように定義しています。
「市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、クレジットを購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることをいう。」
（引用先：環境省「カーボン・オフセット精度」　http://jcs.go.jp/about.html）

排出量を削減・吸収した温室効果ガスを「クレジット」と呼ばれる商品に変え販売することができます。どうしても削除しきれない場合はクレジットを購入することで排出量を差し引くことができるこの仕組みがカーボンオフセットの特徴です。
この仕組みに頼って本質的な削減がおろそかになりがちになります。そこでカーボンオフセットを深化させた取り組みとしてカーボンニュートラルという概念が位置づけられるようになりました。

ネットゼロとは

カーボンニュートラルとほぼ同じ意味で使われますが、その違いは温室効果ガスの定義です。 CO2だけでなくメタン、一酸化二窒素、フロンガスなど地球環境に影響を与える全ての排出ガスが含まれます。温室効果ガス排出量から吸収量を差し引いて差し引きゼロになる状態を指ていします。 日本のカーボンニュートラル宣言は他国と異なりすべての温室効果ガスが対象になっていることから混同しがちです。
 
またネットゼロの考え方を取り入れた新たなビルシステムがあります。

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）

建築物において エネルギー消費量をできるだけ削減し、更に太陽光発電などのクリーンエネルギーを創出することで消費エネルギー量がプラスマイナス・ゼロになるよう設計されたビルです。

 
PEB（プラス・エネルギー・ビル）

 ZEBをさらに進化させ、エネルギー消費量よりもクリーンエネルギー創出量が多くなるよう設計されたビルになります。

カーボンニュートラルとSDGs：共に目指す持続可能な未来

ここでは、カーボンニュートラルの達成がSDGs（持続可能な開発目標）の目標にどのように貢献するかを探ります。地球温暖化対策と持続可能性の追求は、切り離せない関係にあります。

カーボンニュートラルとSDGsの関係

カーボンニュートラルの取り組みは、特にSDGsの13番目の目標「気候変動に具体的な対策を」に直接貢献します。しかし、エネルギーの持続可能な利用、貧困の削減、健康と福祉の向上など、他の多くの目標にも間接的に影響を与えます。

カーボンニュートラルによるSDGsの推進

エネルギー

 再生可能エネルギーの促進は、安全で持続可能なエネルギーへのアクセス（目標7）を支援します。

産業とイノベーション

清潔な技術の開発は、持続可能な産業化（目標9）とイノベーション（目標9）を促進します。

都市とコミュニティ

カーボンニュートラルな都市計画は、持続可能な都市とコミュニティ（目標11）を実現する上で重要です。

カーボンニュートラルへの移行は、持続可能な未来を実現するための重要なステップです。この取り組みを通じて、SDGsの広範な目標群に貢献することができます。個人、企業、政府が連携し、具体的なアクションを起こすことが求められます。

ESG投資

ESG投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の3つの観点を重視して投資を行う手法です。これらの要素を考慮することで、持続可能な社会の実現に貢献しながら、長期的な投資リターンを追求することが目的です。

環境（Environment）

環境に関する要素では、気候変動、資源の使用、廃棄物の管理など、企業活動が環境に与える影響を評価します。例えば、二酸化炭素の排出量が少ない企業や、再生可能エネルギーを積極的に利用している企業に投資することが挙げられます。

社会（Social）

社会に関する要素では、労働条件、人権、地域社会との関係など、企業が社会内でどのように振る舞っているかを評価します。従業員の健康と安全に配慮している企業や、地域社会への貢献が顕著な企業に投資することが例です。

企業統治（Governance）

企業統治に関する要素では、企業の運営と管理の仕方を評価します。これには、取締役会の構成、経営陣と株主の関係、企業倫理などが含まれます。透明性が高く、株主の権利を尊重する企業が評価されます。

ESG投資は、これらの社会的、環境的リスクを評価し、それを投資判断に組み込むことにより、リスクを軽減し、持続可能な成長を目指す企業に資金を供給することを目的としています。また、ESG要因を考慮することで、将来的なリスクに対する耐性が高まるとともに、社会的にも価値のある投資を行うことができます。

日本の取組み

日本はCO2だけでなく温室効果ガス全般を対象に他国よりも高い削減目標に取り組むことを表明しています。

CO2削減

国内で排出される温室効果ガスの内91.4％がCO2です。そのCO2約12.4億トンの内、エネルギー起源（発電、運輸、産業、家庭など化石燃料によるエネルギー）のものが約10.6億トン（85.5%）にも上ります。これによりCO2削減が最も効果的であることが分かります。

電力分野では火力発電比率の引き下げや再生可能エネルギーの採用、原子力発電政策の再検討、新たな発電方法として水素発電・アンモニア発電の活用などに取り組んでいます。
また、運輸・産業・民生の分野では徹底した省エネの推進や水素社会実現に向けた取り組みがなされています。

省エネで削減

蛍光灯からLEDへ、モータはインバータ制御へ、ヒートポンプを活用した廃熱回収が挙げられます。

再生可能エネルギー

太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスによる発電です。この中でも太陽光発電、洋上風力発電が有力です。

但し、再生可能エネルギーの課題として挙がるのが発電量の変動が大きく不安定なところです。これを補うために水素エネルギーが注目されています。再生可能エネルギーで発電した電気で水を電気分解して水素を発生させ、それを貯蔵し運搬できるようにすれば都合に合わせて利用できるようになり、再生可能エネルギーの発電量の変動の影響を緩和します。

温室効果ガスの吸着・除去

削除しきれないCO2は植林することで相殺します。
他にも大気中に存在するCO2を回収して貯留する技術（DACCS）、バイオマス燃料使用時に排出されるCO2を回収して地中深くに貯留する技術（BECCS）などが挙げられます。

グリーン成長戦略

グリーン成長戦略とは、経済成長と環境適合を好循環させるための政策で、次に上げる産業に力を入れていくことになっています。

出典：経済産業省　2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012.html

エネルギー関連産業

①洋上風力・太陽光・地熱産業、②水素・燃料アンモニア産業、③次世代熱エネルギー産業、④原子力産業

輸送・製造関連産業

⑤自動車・蓄電池産業、⑥半導体・情報通信産業、⑦船舶産業、⑧物流・人流・土木インフラ産業、⑨食料・農林水産業、⑩航空機産業、⑪カーボンリサイクル・マテリアル産業

家庭・オフィス関連産業

⑫受託・建築物産業・次世代電力マネジメント産業、⑬資源循環関連産業、⑭ライフスタイル関連産業

二国間クレジット制度（JCM）

日本が途上国に温室効果ガス削減の技術や資金を提供することで温室効果ガスを削減し、その成果を二国で分け合う制度です。

産業構造の地殻変動

日本のCO2排出量データのグラフから、特に電力・自動車・産業の分野からの排出が多くを占めることが分かります。また、CO2よりも排出量は少ないですが温室効果の高いメタンや一酸化二窒素の排出が農業で目立ち課題になっています。それぞれの分野でどのような取り組みが行われているのか見てまいります。

電力

日本のCO2排出量約12億トンの内、火力発電からの排出量が約4億トンをしめます。そのため火力発電の新規建設はむずかしい状況です。

そこで真っ先に思い当たるのが再生可能エネルギーです。その中でも太陽光発電や洋上風力発電にスポットが当たっています。
アメリカでは太陽光・風力両方で大きくなってきたNextERA energy社が一時エクソンモービルの株価を抜いたことで話題になりました。デンマークは洋上風力発電を武器に世界に打って出ています。
再生可能エネルギーは時間や時期などにより発電量が大きく左右される不安定なエネルギーですが、この流れは止まらずそれを補う技術も今後開発されていくことでしょう。

更に新しいエネルギーとして、CO2を排出しないアンモニアが注目され研究されています。
既存の火力発電所の石炭にアンモニアを入れ混焼すると、将来的には従来よりも約５０％ものCO2排出量を抑えることができるといわれており、現在急ピッチで検証が進められています。
原子力もCO2排出がありませんが、残念ながら原発事故の危険性から世界的に脱原発の動きが活発です。これまで福島原発事故の影響で石炭火力の高効率化を推し進めてきた日本にとってはアンモニア技術は早く実現したい技術です。

自動車

世界の流れとしてガソリン車からEV（電気自動車）へのシフトが大きな潮流です。
リアル・アイアンマンで有名なイーロン・マスク氏が作ったEV（電気自動車）の会社テスラ社はトヨタ自動車の時価総額を超えたことでも有名です。
EVはガソリン車に比べると部品点数が約3万点から約2万点に減ることから参入の障壁が低く近年では新興企業が乱立しています。
また、従来の車のイメージは所有するステータスがありましたが、今後はネットに繋がり、シェアリングし自動運転になるといわれています。そうなれば従来の車産業の構造が大きく変わることも想像に難くありません。日本が誇る従来型自動車産業もその転換期を迎え、ガソリン車は2030年半ばまでに新車販売中止になります。

農業

農業でも多くの温室効果ガスが出ています。こちらは日本で排出されるメタンと一酸化二窒素の排出量のグラフです

出典）国立研究開発法人　国立環境研究所　温室効果ガスインベントリより　https://www.nies.go.jp/gio/aboutghg/index.html

農業で多くの温室効果ガスが出ているのが意外と思われるかもしれません。その原因は牛などの家畜が出すげっぷや窒素肥料、堆肥製造によるものです。メタンガスはCO2より温室効果が約35倍、一酸化二窒素はおよそ300倍と高く、これらを削減することも効果的な対策になります。
もしかしたら牛肉や牛乳も食べられなくなるかもしれません。それ裏付けるかのように野菜で作られた肉「ベジミート」や大麦でできたミルク「オーツミルク」が注目を浴びています。

製造業

製造業においては製造プロセスで石炭を使用したり化学反応の際にどうしてもCO2が排出されるため削減するには限界があります。
省エネ対策としては、CO2をエネルギーとして再利用したり、LEDへの切り替えや産業ヒートポンプによる熱エネルギーの再利用が実施されています。
また、工場で使用している電力を再生可能エネルギーに切り替えることで大幅に削減できます。
そして、削減しきれない分は、技術や森林などによる削減・吸収で補います。
また、削減した温室効果ガスを売買可能なクレジット商品にできるので、削減しきれない分はそれを購入することで相殺することができます。

いかがだったでしょうか。カーボンニュートラルの実現は近未来の私達の生活を左右します。小さなことでも常に意識して行動することが大事だと考えます。
最後に、当社の脱炭素への取り組みを紹介して終わります。

マツシマメジャテック、脱炭素への取り組み事例

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